「身内が病気が原因で自宅で亡くなってしまったけど、事故物件になってしまうのでは」「売りたいけど、事故物件だと買い手が見つかるか不安」と悩んでいませんか。
結論、病死が起きた物件は事故物件に該当しません。ですが、遺体の発見が遅れて特殊清掃が必要になるほど部屋が汚染されていたら、事故物件に該当します。
また、事故物件は心理的な抵抗感を感じるため買い手が見つかりづらいです。相場価格よりも大幅に売却価格を下げないと成約できないおそれがあります。
事故物件に該当してしまっても事故物件を専門に取り扱う不動産会社に買取依頼すればスムーズかつ通常物件しか取り扱わない不動産会社よりも高値で売却できます。
事故物件を専門にしている不動産会社は独自のコネクションがあるので積極的に事故物件を買い取ることが出来るからです。
そこで今回の記事では、以下の内容について詳しく解説します。
●事故物件は売却時に告知義務が発生する
●病死物件は売主に告知しなくていい
●事故物件に該当する物件は売却すら困難
●売却困難な事故物件を高額売却させる２つの方法
●まとめ
この記事を読むことで自身の物件が事故物件に該当するか判断することができます。加えて、できる限り高値かつスピーディーな売却方法がわかります。
事故物件は売却時に告知義務が発生する
事故物件を売却する際は、物件内で人が亡くなったことを買主に伝える必要があります。
事故物件はネガティブな印象をあたえ、買主の購入判断に多大な影響を及ぼすからです。
ちなみに国交省は人の死に対するガイドラインを策定し、その中で「契約に重大な影響を与える可能性がある場合は、買主に告知しないといけない」と記載しています。
ですが、買主が事故物件に対してどのように感じるかは人によって異なります。自分たちのケースが事故物件に該当するかわからない人のために下記で告知する・しないケースを解説していきます。
病死が起きた物件は買主に告知する必要がない
病死が起きた物件は、基本的に事故物件に該当しないので買主に告知する必要がありません。
病気や自然死などが原因で自宅で亡くなる人は多く、心理的な影響度も少ないと考えられているからです。
自宅での死因の9割が老衰や病死といわれ、そのような死は当然起こりうるので買主に告知する必要がありません。
ただ、病死が起きた物件でも事故物件に該当することもあるので紹介します。
特殊清掃をするほど遺体が腐敗していた物件は事故物件に該当する
基本的に病死が起きた物件は、買主に対して告知する必要がないことを上記で述べました。
しかし、発見が遅れて遺体が腐敗していたときは事故物件に該当し、告知が必要になります。
特殊清掃などの大規模の清掃をする必要があるほど汚損されている物件は、買主が心理的不快感を感じて契約に重大な影響を与えるからです。
病死の物件でも特殊清掃が必要になるほど、遺体の発見が遅れてしまうと買主に告知しないといけません。
●事故物件は売却が困難
前提として事故物件に該当しない物件は売却価格が相場価格より極端に下がる可能性は低いでしょう。
ただ、事故物件は売却価格が相場価格より大幅に下がることを覚悟しましょう。
そもそも事故物件などの心理的な不快感を感じる物件を相場価格で購入したい人はいないからです。
あくまで目安ですが、事故物件に該当すると売却価格は相場価格から10～50%下がってしまうのが一般的です。
しかも、相場価格から大幅に売却価格を下げても買手が見つからない可能性もあります。
そんなこと言われても、出来るだけ高値かつ早めに物件を売却したいですよね。下記で事故物件をできる限り高値で売却する方法を紹介します。
売却困難な事故物件を高額売却させるテクニック2選
病死が起きた物件のなかで事故物件に該当する物件は相場価格よりも大幅に売却価格を下げないと買手が見つからないことを解説してきました。
しかし、物件の損傷が激しくて買主が見つからない物件でも売却する方法が２つあります。
事故物件をフルリノベして価値を上げる
遺体の発見が遅れて、物件が汚れているときは特殊清掃をします。ただ、特殊清掃して部屋を原状回復しただけでは買手が見つからないのが現状です。
比較的売却しやすい都心の築浅物件とかでない限り、事故物件に加えて新築ほどの綺麗さもない部屋を購入したいと思わないからです。
なのでフルリノベーションを施工して物件の価値をあげることで売却価格も高くなる可能性があります。
ただ、注意点として中古マンションのフルリノベの費用は５００万円程度かかるため、リノベーションに投資した金額から売却価格を引いた金額を考えると赤字になるリスクがあるためお勧めしません。
事故物件を専門にしている不動産会社に売却
売却が困難な物件を高値かつスピーディーに手放す最善の方法は、事故物件を専門にしている不動産会社に売却することです。
ただ、注意点として事故物件を専門にしている不動産会社に売却しましょう。
事故物件の取り扱いに長けているぶん、事故物件をあまり取り扱ったことがない不動産会社よりも高額売却できる可能性が高いからです。
事故物件ではない通常の物件をメインに取り扱っている不動産会社は、事故物件を買い取ってもその先の活用方法が明確になってないため高値で買い取ることができません。
しかし、事故物件専門の不動産会社は活用方法や売却先が明確になっているため積極的に高値で買い取ってくれます。
まとめ
この記事では病死が起きたら事故物件に該当するのか否か、その先の売却方法まで詳しく解説してみました。
事故物件は買手が見つからないだけではなく、売却価格を大幅に下げないと買手の物件購入の選択肢にも入りません。
売却するまで時間がかかるため、仕事をしながらその活動を同時に並行しておこなうのも精神的にしんどいのが現状です。
しかし、事故物件を専門にしている不動産会社に売却すれば、高値での売却も期待できるし、スピーディーに物件を手放すこともできます。
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