病死は事故物件に該当｜ケース別に徹底解説

1. 病死が起きた物件が事故物件に該当するかはケースバイケース

1-1. 病死が起きても事故物件にならないケース

病死が起きた場合でも、必ずしも物件が事故物件に該当するわけではありません。以下の場合は、病死があっても事故物件とは見なされないケースです：

1-1-1. 家族に看取られて死亡した場合

病死が家族によって看取られ、医療関係者による死亡診断がなされた場合、一般的には事故物件とは見なされません。家族の存在や介護があったことが分かれば、病死だけで物件を事故物件とみなすことはありません。

1-1-2. 物件内で倒れて搬送先の病院で死亡した場合

病状が原因で物件内で倒れ、その後病院で死亡した場合、通常は物件自体が事故物件とされることは少ないです。医療機関での死亡が確認されており、物件内での死亡は単なる経過である場合には、事故物件とはみなされません。

1-1-3. 救急車を手配したものの物件で死亡した場合

救急車を手配したものの、到着前に物件で死亡した場合でも、通常は事故物件とは見なされません。救急車の手配が行われたことや適切な対応がされていたことが分かれば、物件自体が事故物件とされることはありません。

これらのケースでは、死因が病気や自然死によるものであり、事件性や異常な事態がなかった場合には、物件は一般的には事故物件とはみなされないことがあります。ただし、地域や法律によって異なる場合がありますので、具体的なケースにおいては専門家のアドバイスを受けることが重要です。

2. 病死が起きた物件の売却価格相場は？

病死が起きた物件の売却価格は、事故物件に該当するかどうかやその影響の程度によって大きく異なります。

2-2-1. 事故物件に該当しなければ通常物件に近い価格で売却可能

病死があった物件でも、事故物件に該当しない場合は、通常の物件と同様に扱われ、売却価格も通常の相場に近い水準で売却できることがあります。これは、病死が自然死や病気によるものであり、事件性や異常事態がなかった場合に該当します。ただし、購入希望者によっては病死の事実に敏感な場合もあるため、個別の交渉や説明が必要となることもあります。

2-2-2. 事故物件に該当すると売却価格が最大50%ほど安くなることも

一方、病死が事故物件に該当する場合、売却価格は通常の相場よりも低くなることがあります。事故物件としての不安や風評被害を考慮した値引きが必要となるため、最大で売却価格が通常の価格の50%程度安くなることもあります。特に、病死が公に報道され、物件内に異臭や汚れが残っている場合には、購入者の関心や需要が低下し、価格の引き下げが起こることが一般的です。

ただし、病死が事故物件に該当するかどうかや売却価格の決定は、地域や市場の状況、物件の状態、購入希望者の個別の考え方によって異なることを理解しておく必要があります。具体的な売却価格相場を知るためには、不動産専門家や地域の不動産市場の動向を調査し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

3. 病死が起きた物件を高値で売却する方法

病死が起きた物件を高値で売却するためには、以下の方法があります。

3-3-1. 清掃やリフォームを行い、原状回復させる方法

病死があった物件を高値で売却するためには、物件を原状回復させることが重要です。清掃やリフォームを行い、病死に関連する臭いや汚れを取り除き、物件の状態を改善しましょう。例えば、床や壁のクリーニング、カーペットや畳の交換、換気システムの改善など、状態に応じた適切な対策を行います。これにより、物件が清潔で整った状態になり、購入希望者にとって魅力的なオプションとなる可能性が高まります。

3-3-2. 風評被害が忘れられるまで売却を待つ方法

病死による風評被害は、一定の時間が経過することで薄れていく場合があります。売却を急がずに、風評被害が忘れられるまで待つことで、物件の評価や売却価格にプラスの影響を与えることができます。一般的には、風評被害が薄れるまで数年程度を要することがありますが、地域や市場の状況によって異なります。地元の不動産エージェントや専門家のアドバイスを受けながら、最適な売却タイミングを判断しましょう。

3-3-3. 訳あり物件専門の買取業者に売却する方法

病死が起きた物件を高値で売却するもう一つの方法は、訳あり物件に特化した買取業者に売却することです。訳あり物件専門の買取業者は、事故物件や病死物件を含む特殊な物件に対して柔軟な取引を行います。彼らは状態や履歴に関わらず物件を買い取ることがあり、高値での売却や迅速な取引が可能です。ただし、買取業者によって価格や条件が異なるため、複数の業者から見積もりを取ることが重要です。

病死が起きた物件を高値で売却するためには、これらの方法を組み合わせて最適な戦略を立てることが重要です。不動産専門家のアドバイスや市場の状況を考慮しながら、物件の魅力を引き出す努力を行いましょう。

4. 物件内で病死が起きた場合の売却時の告知義務について

病死が起きた物件の売却時には、以下の事項に注意する必要があります。

4-4-1. 事故物件に該当しない場合は告知義務はない

一般的に、病死があった物件が事故物件に該当しない場合は、売主には告知義務は発生しません。ただし、法律や地域の規制によっては、病死も事故物件に含まれる場合がありますので、地元の法律を確認することが重要です。

4-4-2. 事故物件に該当する場合は告知義務が発生する

病死が事故物件に該当する場合、売主は潜在的な購入者に対して正直かつ適切に告知する義務があります。具体的には、病死があったことやその状況、遺体の発見の経緯などを告知する必要があります。告知の方法や範囲は地域や法律によって異なる場合がありますので、地元の法的助言を受けることが重要です。

4-4-3. 前の住人が病死した場合でも告知義務は発生する

物件の前の住人が病死した場合でも、事故物件に該当する場合は告知義務が発生します。売主は、病死があったことやその影響に関する情報を潜在的な購入者に提供する責任を負います。これには、遺体の発見や処理、衛生的な問題、風評被害などが含まれます。

告知義務の遵守は法的な責任を果たすだけでなく、透明性と誠実性を示す重要な要素です。売主は、地元の法律や規制を遵守し、必要な情報を提供することで、潜在的な購入者に対して適切な情報を提供する責任を果たすべきです。不動産の売買においては、専門家の助言を受けることも推奨されます。